グループ行動憲章・行動規範Code Of Conduct

1.社会的責務の遂行

（１）事業領域を中心とした企業活動を通じて、「良き企業市民」として社会に貢献して行きます。

（２）海外においては、その国の文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行って行きます。

（３）反社会的勢力、団体とは断固として対決して行きます。

2.公正、透明、自由な企業活動

（１）カルテル、談合行為や不適切な表示など独占禁止法およびその関連法規、精神に反する行為は行わず、公正な商取引を行います。

（２）公務員への贈賄や違法な政治献金、利益供与等は勿論、政治行政とのもたれ合いや、癒着と取られるような行為は行いません。

（３）社会常識や一般ビジネス習慣に反する、接待、贈答など行いません。

3.お客様の信頼獲得

（１）社会的に有用で、高い品質と安全性を備え、環境にも配慮した製品、サービスを安定して提供して行きます。

（２）お客様が合理的に選択できるよう、品質表示などの製品情報を正確かつ公正に提供します。

（３）あらゆる機会を通じて、お客様の声に耳を傾け、お客様の満足度の極大化を図って行きます。

4.企業情報の厳正な取り扱い

（１）経営情報、知的財産権、個人情報などの重要な情報を適正かつ厳正に管理します。

（２）お客様の情報や競合会社の情報などを不正手段により入手したり利用しません。

（３）他の者の知的財産権を尊重します。

5.企業情報の公正かつ積極的な開示

お客様、消費者、株主、投資家、地域社会、行政機関、従業員など利害関係者に対して、経営に関する情報はもちろん、環境への取り組みや社会貢献活動など公正かつ信頼性のある情報を積極的に開示して行きます。

6.地球環境への積極的取り組み

省エネ、リサイクルなど、限られた資源の有効活用を推進して、環境と調和する製造技術およびサービスの研究、開発を行い地球環境への負荷を低減し、持続可能なクリーン環境社会づくりに貢献して行きます。

7.人権尊重と働きやすい環境作り（人材活性化）

事業活動のあらゆる範囲において、基本的人権および個人の尊厳を尊重し、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、家柄、財産の有無、政治上の意見などによる、差別となる不当な行為は一切行いません。また現在、社内にある職能資格制度の運用は事業領域の拡大や事業内容の変化、事業活動の国内外への広がりを踏まえた広い観点から人材活性化、人材確保のため柔軟な運用を図って行きます。

8.社員の会社に対する責任

全ての社員は、会社の長期存続と利益を最大化するために誠実に業務を遂行しなければならない。

(1) 会社資産の保護
会社の設備、備品、資金および情報を、会社の業務遂行以外の目的に使用しません。また、これら資産の紛失、漏洩、盗難、不正利用を招かないよう、会社が定めるところに従い管理を徹底して行います。

(2) 利益相反行為
会社と競合する事業に関わったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図ったりしてはならないものとします。

9.経営トップの責務

経営トップをはじめ、各部門の長は、本憲章の精神の実現が自らの役割の重要な一部分であることを認識し、率先垂範することはもちろん、社内体制の整備を行うとともに関係者への周知徹底にも務めます。
本憲章に反するような事態が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を社内外に表明し、原因究明と再発防止に務めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行います。

1.法令遵守

事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則を遵守すること。

2.児童労働

15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。

3.強制労働

採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。

4.労働時間

労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

5.賃金および福利厚生

国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

6.ハラスメント

従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉による虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。

7.差別

人種、国籍、⺠族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障害、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。

8.安全衛生

適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。

9.環境

使用する原材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、ヤマダが定める環境に関する方針を満たすこと。

10.商取引

最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。

11.誠実性および透明性

すべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

12.エンゲージメント

ヤマダのサプライヤー行動規範の要請内容を自社の経営システムに取り入れ、サプライチェーン全体における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。